退職代行の費用相場はいくら？民間・労働組合・弁護士別に料金を比較

民間は「一律料金」を打ち出すケースが多い一方で、サービス内容（連絡回数やサポート範囲）に差があります。弁護士対応では、退職連絡と請求・交渉が分かれており、内容によって費用が変動することがあります。比較するときは、金額だけでなく「基本料金に何が含まれるか」を確認するのが安全です。

労働組合系は、組合加入費（組合費）が含まれているケースがあります。また、会社対応が必要になりやすい利用者層であることも多く、サポート体制が料金に反映されている場合があります。ただし、できることは団体交渉の範囲に限られるため、「何をしてほしいか」を先に整理することが大切です。

未払い賃金の請求、損害賠償の示唆、トラブル対応など、法的な争点がある場合は弁護士が向いています。「連絡だけで済む」状況であれば必須ではありませんが、リスクが読めない場合は早めに相談して判断材料を増やすと安心です。

会社との条件調整が不要で、退職意思の連絡と事務連絡の整理だけで進みそうな場合は、民間でも進めやすいです。一方で、有給や退職日の調整など「話し合いが必要になりそう」なら、運営形態を見直すほうが後悔しにくくなります。

「退職代行って、結局いくらかかるの？」「安いところと高いところの違いが分からない」
退職代行を検討し始めた方が、ほぼ必ず最初に悩むのが費用の問題です。

料金だけを見ると、民間・労働組合・弁護士の退職代行は大きく差があります。
しかし、単純に「安い＝お得」「高い＝安心」とは言い切れません。
費用と対応範囲はセットで考える必要があります。

この記事では、退職代行の費用相場を「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類に分けて比較し、
料金差が生まれる理由と、後悔しない考え方を中立的に整理します。

結論：退職代行の費用相場は「2万円〜5万円台」が目安

まず全体像として、退職代行の費用相場はおおよそ次の範囲に収まります。
ここでの金額はあくまで目安で、サービス内容や追加対応の有無で変動します。

金額だけを見ると民間企業が最も安く見えますが、対応できる範囲が異なります。
自分の状況に合わない選び方をすると、途中で行き詰まり、結果的に負担が増えることがあります。

民間企業が運営する退職代行の費用相場は、約2万円前後が中心です。
「一律料金」「追加費用なし」を打ち出すサービスも多く、初めての方が比較しやすい傾向があります。

主な役割は、本人に代わって会社へ「退職の意思を伝える」「連絡窓口になる」といった連絡業務が中心です。

一方で、次のような対応は原則としてできません（交渉や法的対応に当たり得るためです）。

民間の費用が比較的安い理由は、対応範囲が「連絡」に限定されやすいことにあります。
「伝えるだけで足りる状況か」を先に見極めると、ミスマッチを減らせます。

労働組合が運営する退職代行の費用相場は、約25,000円〜30,000円前後が一般的です。
民間よりやや高めに見えますが、背景として「組合加入費（組合費）」が含まれているケースがあります。

労働組合の退職代行は、団体交渉の枠組みを使って会社とやり取りができます。
そのため、状況によっては次のような話し合いに対応できる場合があります。

ただし、あくまで団体交渉の範囲に限られる点には注意が必要です。
未払い賃金の請求や、損害賠償などの法的なトラブル対応までを前提にする場合は、弁護士が選択肢になります。

弁護士が対応する退職代行の費用相場は、約50,000円〜80,000円前後が一般的です。
サービスによっては「着手金」として設定され、別途「請求対応」「書面作成」などの費用が追加になる場合があります。

弁護士が対応する最大の特徴は、次のような対応が正式に可能な点です。

料金は高めになりますが、争点やリスクがある場合は、結果的に安心感が大きい選択肢になりやすいです。

退職代行の費用差は、サービスの質そのものというより、
法的に対応できる範囲の違いによって生まれています。